2015年11月24日

こんにちわ。kimonoです :-)

以前より、ネットショップ運営者向け無料相談会のご案内と国民生活センターからの「ニセモノ」に関する消費者トラブルの件 でも記載させていただいておりましたが、この度、弊社の運営しております着物の通販サイト「着物通販ショップオンラインきもの見本市」の商品を丸々複製したサイトを発見しましたので、そちらについて記載させていただきます。

偽サイトキャプチャ

偽サイトキャプチャ

こちらは、つい先日まで行っておりましたクリーニングキャンペーンのページを丸ごと複製されております。

既に期限が過ぎておりますが、こちらのサイトではカートに入れて注文ができる模様です。

また、弊社での価格を30%以上も大幅割引しての提供です。

弊社で、相当頑張って割引のキャンペーンを行った価格から、単純に3割も引かれましたら、ユーザーの人が見たら当然安いと思って購入される方もいらっしゃるかもしれませんね。

偽サイトの注文の流れ

偽サイトの注文の流れ

こちらのサイトでは、弊社の商品だけではなく、数多くのサイトの商品を集めて販売しているように見せておりました。

また、ショップインフォメーションなども他の会社のものを丸ごと複製しているので、そういう会社が実際に存在しますので、大丈夫そうに見えます。

ただ、個人情報のページなどは、そのまま翻訳の機械を通しているようで、全く日本語に見えないものとなっておりました。

上記の注文の流れを見て分かるように、注文すると、振込先を教えるというのが流れのようです。

よく、Zen Cartのサイトでもコミュニティに相談がございますが、当然、振り込んでも何も送ってきませんし、連絡先はそれぞれの会社のものとなっているので(例えば今回の商品であれば、弊社が連絡先となっている)いきなりそういう連絡が来ても全く知らないし、対応することができないということになります。

ちなみに、よくZen Cartのサイトで相談があると言いましたが、こちらは、Zen Cartが日本のネットショップのソフトではなく、世界中で使われているオープンソースのため、中国などでも無料でダウンロードし、このように悪用する方がかなりいるということになります。

では、このような場合、どのように対処すればよろしいでしょうか?

・ショップ情報に連絡する

→こちらは、あくまでも複製されたショップ情報のため、その複製されたところも被害者ですので、どうすることもできません。

・それぞれの商品の連絡先などに連絡する

→こちらも上記同様、商品を複製された被害者ですので、どうすることもできません。

現に、弊社も今日まで複製されているということに気づきませんでしたので、いきなり連絡が来ても全く分からない状態でした。

・消費者センターに連絡する

→こちらは一つの方法です。以前、弊社でも最寄の消費者センターを紹介させていただいておりました。

しかし、消費者センターでは、事業間のトラブルの対応はできても、個人間のトラブルの対応はできないそうです。

また、海外の場合は、尚更対応ができないとのことです。

・サーバー会社(ドメイン会社)に連絡する

→ある程度知識のある方であれば、ドメイン情報からサーバー会社を調べ、サーバー会社に連絡するという手段があると思います。

こちらはある程度効力はありますが、海外の場合、言語も含め、なかなか対応が厳しいと思います。

・警視庁に連絡する

→今回はこちらの方法をオススメいたしたいと思います。

この場合注意しないといけないのは、どこの警察に連絡するかということになります。

これは被害にあった人の住所の警察に連絡するというのが正解ということでした。

私の方でも一度本庁に連絡させていただきましたが、弊社の所在地が大阪ということがあり、大阪の警察にということでした。

参考までに、全国の 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧 をリンクさせていただきます。

 

ただし、偽サイトは現在もかなり多く報告があがっており、現状対処が全てに対してできていないというのが現状ということということです。

偽サイトのほとんどが海外であることや、外国の方の場合、対応が難しいことや、ばれないようにさまざま偽証していることが多いからということとなります。

そのため、できることとしましては、そのようなサイトを見つけた場合は、各都道府県のサイトなどから通報し、各都道府県より本庁に連絡し、本庁から各セキュリティ会社に連絡し、最終的に各セキュリティ会社でそういうサイトは害のあるサイトとして登録されて、閲覧をブロックするようにするというのが流れということだそうです。

当然、この対応は、セキュリティソフトを導入していないとか、サイトをブロックするようなツールを入れていないパソコン、セキュリティのファイヤーウォール系などを導入していない場合には全く意味がなく、普通に閲覧ができ、購入ができてしまうということです。

ただ、今できる一番の方法がこちらということですので、とにかく偽サイトを見つけた場合は、警察に通報して欲しいとのことです。

参考までに、大阪の場合の偽サイト報告のURLは下記です。

偽サイトに関する情報提供

 

ここで、同時にもう一つできることとしまして、根本的に経つために、偽サイトの振込先の口座を凍結するという方法がございます。

ようは振込みができなければ、ユーザーも偽サイトに騙されても被害にならず、その後は問題が起こらないということになります。

ただ、これも今回の例でもありますように、サイトの表側には振込先などは記載されておらず、実際には注文後に振込先を送ってくるというのが通例となってきているため、なかなか警察でも全ての口座を凍結ができないということで、逆に偽サイトの口座情報は常に情報を欲しているということでした。

もし、残念ながら被害にあわれた方がいらっしゃった場合は、必ず、口座を控えて警察に報告するようにしてください!

こちらも参考までに大阪の場合、口座番号が分かった場合は、下記のURLにて報告してくださいとのことです。

サイバー犯罪に関する情報提供・相談

 

とにかく、人を騙して商売する人らは本当に許せません。

しかし現状なくならず、どんどんと被害が増え続けていることが現状のようです。

皆さんも被害にあわれませんよう、ご注意をお願いいたします!

コメントはまだありません »

No comments yet.

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Leave a comment

コメントを投稿するにはログインしてください。